英国の2018年、どうなる？
先週、The City（ロンドンの金融街）とか Shireditch（飲食店も多くあるロンドンのオシャレなエリア。夜と週末はお上りさんで溢れる）とか、ロンドンの東あたりにでかける用事がありました。
金融街、まだまだ建設中の高層ビルがあるのです。
英国のEU離脱のため、各国の大手銀行等、すでにヨーロッパ本部を他の国に移転させる予定を明らかにしているところもあります。
そうなると、ロンドンの金融街とかさびしくなってしまって、現在建設中のオフィスビルとかテナントが集まらないとかいうことにはならないのでしょうか。
多くの大手金融関係の会社がヨーロッパ本部を移動してしまえば（もちろん英国支部は残すだろうけど、オフィスの規模は小さくなるだろうから）、雇用が減り通勤する人が減れば、金融街にある他の関連企業やサービス業も規模を縮小したり最悪の場合は閉業という可能性もあるのでしょうね。
コンピューター関連の会社も、文房具屋も、コーヒー屋も、スーツの仕立て屋も、アウトドアショップ（金融街で働いているようなインテリで稼ぎのいい人は、アウトドアスポーツ何故か好きだから結構専門店があったりする）も、カップケーキ屋も、経営が苦しくなる可能性もあるのかな。
2016年、トランプが大統領に選ばれるということを大胆にも予測した、当たると評判のみずほ総研のとんでも予想、2018年の予想を見てみました。
2017年予想では『英国で議会のEU離脱通告否決を受けた解散・総選挙の末、Brexit（EU離脱）撤退へ』と、EU離脱は外したものの、解散総選挙は大当たり。
2018年も、再び『EUとの交渉が難航するなか、テレーザ・メイ首相が退陣。英国世論が変化して二度目の国民投票が実施され、離脱撤退へ』と、強く確固に、英国がEUを離脱しない（或は出来ない？）予想です。
メイ退陣はあり得るとは思うのですが、もう一度選挙になって野党の労働党が与党になるにしても、そう簡単にはいかないのではないでしょうか。
第一野党である労働党の党首、コービンが実は離脱派。
労働党の殆どの議員と、労働党の支持者の多くがEU残留派なのに。
ロンドンは、EUでは残留組、一番人気の支持政党は労働党、でもコービンは大人気。
今年の解散総選挙、あと一週間の時間があったら、多分労働党が勝利していたでしょう（それから、総選挙直後に貧困層や移民の多く住む公営の高層団地の大火災が発生。こういった事故は、弱者に優しく平等主義を掲げる左派やリベラル側に、つまり労働党に有利に働いたはず）。
総選挙以後の世論調査では、ほとんどの結果、労働党のほうが現与党である保守党より高い支持率を得ています。
つまり、保守党の現メイ政権は薄氷の勝利を得たわけで、この政権が長く続く方が、不思議。
ただ、国民投票、しても大丈夫なのでしょうか。
やはり、EU離脱強硬派というものが多くいまして、彼らが心変わりしていない可能性も大。
国民投票は、もうして欲しくないというのが本音。
国民がまっ二つに割れて、フェイスブックとかもその仲間でつるむからお互いの意見なんて聞く訳ないし、新聞によって偏りまくりだし、残留派のなかには離脱派は人種差別だとか学歴が低いとか罵り出したり、離脱派の一部は外国人への罵詈雑言。
きちんとした議論や事実関係を解説したテレビ番組等がなかなか出てこないから、感情だけで皆突っ走るって感じ。
そして、どっちが勝っても、遺恨が残るんです。
とりあえず、メイ首相退陣は、可能性高いと、見ております。
ただ、その後誰が首相になっても、どの党が政権を取っても、更に混乱して状況は悪くなる可能性も高いかも。
（2018年にEU離脱撤回があるとしても、時既に遅し、かも。多くの大会社が移転中或は計画中、そして英国は国際的に失墜した威厳と信頼を回復することなんて、出来るのでしょうか）
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